ABCオンラインセミナー・要旨 創業手帳・大久保 幸世 氏

「創業手帳が教えるこれからのB2Bマーケティング」

大久保社長 

創業手帳株式会社
代表取締役社長 大久保 幸世 氏

 



スタートアップ業界の現状

国内で毎月登記される新設法人は約1万社あり、コロナ第一波の影響を受けた昨年5月を除き、起業数の推移は変わりません。この1万社には大小様々な企業がありますが、注目すべきトレンドは、スタートアップです。
 スタートアップとは、革新的なアイデアやサービスを提供することにより、短期間で市場を開拓して急成長する企業や事業のことを指し、その特長として①eコマース、クラウドサービス、シェアリングエコノミーなど、コロナや不景気にあまり影響を受けない業態が多い②コロナ融資や事業再構築補助金、ベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなど、多彩な資金調達手段を有する③今期利益を重視する既存の大企業とは異なり、将来価値の追求を目的に、調達資金を広告費、販促費といった変動費に充てることができる―などがあります。
 ベンチャーキャピタルによるスタートアップへの投資額は、19年に4千2百億円となり、この10年間で10倍に急増しました。また、上場数も近年最高となるなど、スタートアップ業界は活況を呈しています。その大きな要因として、SNSの浸透があげられます。これまでは会社という組織に所属しなければ、リレーションを広げることが難しく、ビジネスが成立しづらい面がありましたが、今はSNSを使って、同じ課題意識を持つ者同士が、個人単位で容易につながることができます。スタートアップが生まれやすい環境により、新しい動きに敏感な若者、特に優秀な学生が起業にチャレンジしており、この流れは東京から地方へと広まっています。
 なお、スタートアップと並んで注目すべきトレンドは、事業承継です。国内法人の大半を占める中小企業経営者の平均年齢は60代後半となり、多くは後継者がいないという大きな問題を抱えています。政府は、資金や人材が流入しているスタートアップ企業と並んで、事業承継問題にも資本を投下する動きを見せています。政府が動くと世の中も動く。現在、スタートアップが事業承継する事例も増えており、まさに今注目すべきトレンドと言えるかもしれません。

 

創業手帳について

創業手帳弊社は、会社設立の初期に「これだけは知っておきたい」という必須ノウハウを満載した『創業手帳』を、政府のデータベースと連結し、日本の新設法人すべてに無料で送付しています。日本を代表する多くのナショナルクライアントには、「日本を支える全創業者に役立つメディアであり、役立つ広告である」という、強いメッセージが受け入れられており、創業者に有益な情報を厳選して掲載することで、広告と読者とのマッチ度を高めています。多くの起業家や経営者から認知・支持を得ており、Web会員登録は毎月3千人、資料請求の申し込みは毎月2百件以上に上ります。今は詳細なデータを求められる時代ですが、当社も取得した詳細なデータを徹底的に利用しています。まず、データ分析レポートを作成し、広告主や広告会社に配布する資料は、戦略立案に大いに利用されています。
 創業手帳また、ネットにおいては、広告主は効率よく広告を届けることができ、登録者は必要とする広告を受け取ることができます。さらには、登録者の同意を得たうえで、広告主に属性データを提供しています。この豊富なデータは、BtoBを攻略したい企業にとっても最大の宝ではないでしょうか。紙の発行を起点に、属性データを取得し利用することで、読者も広告主もWin-Winとなる形を作っています。

 

今後の創業手帳

21年1月に『リモートワーク手帳』を創刊し、今後は『事業承継手帳』『オフィス移転手帳』の創刊を予定しています。当社は日本の全法人データベースを保有しているため、データドリブンな新サービスの創出も可能です。