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お知らせ 2021.05.31

〈雑誌発行社会員〉Web指標一覧を公開しました

最新のWeb数値(1-3月期月間平均数)を一般公開いたします。
今回の参加サイトは、119サイトです。
本来は会員限定のデータですが、出版社のご意向もあり、どなたでもご覧いただけます。

<特別公開_〈雑誌発行社会員〉Web指標一覧 2021年1-3月>

また、会員専用エリアでは、 Webメディア別レポートを公開しています。 同レポートでは、 Web・SNS数値に加えて、指標説明、サイトプロフィール、媒体資料などを掲載しています。今後は同レポートにおいて、ユーザーやコンテンツの質を数値化し、Webメディアの特徴や強みを表現していきます。
ご興味をお持ちの方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。


お知らせ 2021.05.19

ABCオンラインセミナー・要旨 創業手帳・大久保 幸世 氏

「創業手帳が教えるこれからのB2Bマーケティング」

大久保社長 

創業手帳株式会社
代表取締役社長 大久保 幸世 氏

 



スタートアップ業界の現状

国内で毎月登記される新設法人は約1万社あり、コロナ第一波の影響を受けた昨年5月を除き、起業数の推移は変わりません。この1万社には大小様々な企業がありますが、注目すべきトレンドは、スタートアップです。
 スタートアップとは、革新的なアイデアやサービスを提供することにより、短期間で市場を開拓して急成長する企業や事業のことを指し、その特長として①eコマース、クラウドサービス、シェアリングエコノミーなど、コロナや不景気にあまり影響を受けない業態が多い②コロナ融資や事業再構築補助金、ベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなど、多彩な資金調達手段を有する③今期利益を重視する既存の大企業とは異なり、将来価値の追求を目的に、調達資金を広告費、販促費といった変動費に充てることができる―などがあります。
 ベンチャーキャピタルによるスタートアップへの投資額は、19年に4千2百億円となり、この10年間で10倍に急増しました。また、上場数も近年最高となるなど、スタートアップ業界は活況を呈しています。その大きな要因として、SNSの浸透があげられます。これまでは会社という組織に所属しなければ、リレーションを広げることが難しく、ビジネスが成立しづらい面がありましたが、今はSNSを使って、同じ課題意識を持つ者同士が、個人単位で容易につながることができます。スタートアップが生まれやすい環境により、新しい動きに敏感な若者、特に優秀な学生が起業にチャレンジしており、この流れは東京から地方へと広まっています。
 なお、スタートアップと並んで注目すべきトレンドは、事業承継です。国内法人の大半を占める中小企業経営者の平均年齢は60代後半となり、多くは後継者がいないという大きな問題を抱えています。政府は、資金や人材が流入しているスタートアップ企業と並んで、事業承継問題にも資本を投下する動きを見せています。政府が動くと世の中も動く。現在、スタートアップが事業承継する事例も増えており、まさに今注目すべきトレンドと言えるかもしれません。

 

創業手帳について

創業手帳弊社は、会社設立の初期に「これだけは知っておきたい」という必須ノウハウを満載した『創業手帳』を、政府のデータベースと連結し、日本の新設法人すべてに無料で送付しています。日本を代表する多くのナショナルクライアントには、「日本を支える全創業者に役立つメディアであり、役立つ広告である」という、強いメッセージが受け入れられており、創業者に有益な情報を厳選して掲載することで、広告と読者とのマッチ度を高めています。多くの起業家や経営者から認知・支持を得ており、Web会員登録は毎月3千人、資料請求の申し込みは毎月2百件以上に上ります。今は詳細なデータを求められる時代ですが、当社も取得した詳細なデータを徹底的に利用しています。まず、データ分析レポートを作成し、広告主や広告会社に配布する資料は、戦略立案に大いに利用されています。
 創業手帳また、ネットにおいては、広告主は効率よく広告を届けることができ、登録者は必要とする広告を受け取ることができます。さらには、登録者の同意を得たうえで、広告主に属性データを提供しています。この豊富なデータは、BtoBを攻略したい企業にとっても最大の宝ではないでしょうか。紙の発行を起点に、属性データを取得し利用することで、読者も広告主もWin-Winとなる形を作っています。

 

今後の創業手帳

21年1月に『リモートワーク手帳』を創刊し、今後は『事業承継手帳』『オフィス移転手帳』の創刊を予定しています。当社は日本の全法人データベースを保有しているため、データドリブンな新サービスの創出も可能です。


お知らせ 2021.05.13

新入会のお知らせ

第46回理事会(5月13日開催)において、下記1社の入会が決定しました。

<正会員・新聞発行社>
株式会社 ジャパンタイムズ(東京都千代田区)


お知らせ 2021.04.01

JICDAQ事業への取り組みについて

デジタル広告の品質を第三者認証することを目的に「デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)」が設立されました。同機構は、「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」、「アドフラウドを含む無効トラフィックの除外」に関わる業務プロセスの基準制定と、それに沿った業務を適切に行っている事業者の認証を行います。
このたび、JICDAQが定めた業務プロセスを満たしているかどうかの検証(「第三者検証」)を、日本ABC協会が行うことになりました。世界でも、こうしたデジタル広告品質の改善に対する取り組みは積極的に行われており、世界各国のABC協会が、検証業務において重要な役割を果たしています。当協会は、10年以上前からこうした業務を行うなど、先端を走る英国ABC協会に研修に赴き、同業務のノウハウを学んできました。今後も、英国ABC協会をはじめ、世界のABCグループ(IFABC)と連携を図りながら、検証業務に対応していきます。
今後、新たな動きがありましたら、協会ホームページ上でお知らせします。


お知らせ 2021.02.26

〈雑誌発行社会員〉Web指標一覧を公開しました

最新のWeb数値(10-12月期月間平均数)を一般公開いたします。
今回の参加サイトは、122サイトです。
本来は会員限定のデータですが、出版社のご意向もあり、どなたでもご覧いただけます。

<特別公開_〈雑誌発行社会員〉Web指標一覧 2020年10-12月>

また、会員専用エリアでは、 Webメディア別レポートを公開しています。 同レポートでは、 Web・SNS数値に加えて、指標説明、サイトプロフィール、媒体資料などを掲載しています。今後は同レポートにおいて、ユーザーやコンテンツの質を数値化し、Webメディアの特徴や強みを表現していきます。
ご興味をお持ちの方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。


お知らせ 2021.01.21

会報「JABC」 2021新春号を発行しました

会報「JABC」2021新春号を発行しました。
JABC_2021新春

●第44回理事会
●第121回雑誌幹事会、第124回雑誌業務推進委員会
●第144回開発委員会
●雑誌幹事会・勉強会 
 「デジタルメディアの現在位置
        -雑誌ビジネス再生の視点から」
●開発委員会・勉強会
 「日経クロストレンドの成長戦略と
         広告ソリューション最新事例」

会報のPDFを会員専用エリアに掲載しています。 ※会員専用エリア閲覧には登録が必要です