• 新年のごあいさつ
• 新潮社、宝島社 3誌追加
• 新たな公査指針で、販売店調査を開始
• 雑誌公査規定の一部改正を承認
• 新入会のお知らせ
• フリーペーパー2紙の初回公査が終了
• ABC協会ホームページをリニューアルしました
• JABC-DB『データベース検索』が便利です
• 東京フォーラム開催のお知らせ

新年のごあいさつ

日本ABC協会
会長　成田 豊

あけましておめでとうございます。
昨年は政権交代に象徴される「変革」の年になりました。経済は中国関連の製造業を中心に復調の兆しが見られ、一部では景気の底を打ったと言われています。しかしながら、秋口からの円高傾向は続いており、先行きが不透明なまま、新年を迎えました。
当協会の状況も、ご多聞に漏れず厳しい1年となり、景気低迷の影響もあって、会員の減少に歯止めが掛かりませんでした。また、メディアに目を向けますと、若年層のマスメディア離れから、新聞・雑誌を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。
当協会では、昨年10月から新聞部数の公査・認証の精緻化に向けた新たな取り組みを開始しました。申すまでもなく、ABC協会は先進各国の文化指標ともなっており、今後も発表部数の信頼性を高めるために更なる努力を続けていく所存です。
また、雑誌、フリーペーパーの新規参加が昨年も顕著でした。新聞の新規参加も久しぶりに見られ、ABC協会の存在意義が広く認識されてきた結果と確信しております。本年も新聞・雑誌の参加社拡大について、いっそうの努力を傾けてまいります。
一昨年12月に公益法人制度改革が始まり、公益社団法人か、一般社団法人か、どちらに針路を採るべきか、そろそろ決断の時がまいりました。わが国唯一の部数公査機関として、当協会は公益社団法人を選択すべく、本年6月の総会でお諮りする準備を進めております。
組織、業務両面の問題解決に向けて、本年は例年以上に、いっそうのご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

新潮社、宝島社 3誌追加

• 新潮社『ニコ☆プチ』
• 宝島社『mini』 『steady.』

新たな公査指針で、販売店調査を開始

第26回新聞部数定例公査が昨年10月、東京地区の本社調査を皮切りにスタートした。本回公査では、販売店調査の①対象店通知を2日前から1日前にする②調査店数を前回より約1割増やして、全国で延べ660店とする-を新しく公査指針に盛り込み、精度の向上を図ることとした。これに基づく販売店調査を、11月から東京都、千葉県、神奈川県で開始した。
また、同月、即売会社(鉄道弘済会、啓徳社、東都春陽堂、たきやま、東京即売)の調査を行った。

雑誌公査規定の一部改正を承認

-第187回 理事会-

第187回理事会は12月17日、東京會舘・エメラルドルームで開催、理事36人、監事2人が出席した。
議事録署名人2人を選出の後、会員代表者変更にともなう理事1人を補欠選任した。続く会員の入会承認では、広告会社1社(4ページ参照)の入会が決定した。また、昨年10月の雑誌幹事会(11・12月号既報)で了承された、雑誌発行社レポートの体裁変更にともなう、雑誌公査規定の一部改正について諮り、原案通り承認した。議事終了後、岡本専務理事が「前回理事会で、練り直しとなった新聞のあり方を考える会は、違う形で検討をしているが、成案を得るに至っておらず、今後も慎重に進めて行きたい」と会務報告を行い、広告主、新聞社の理事から意見が出された。
これに対し、成田会長は「来春に向けて、引き続き考えていかなければならないと思う」と述べた。

新入会のお知らせ

広告会社　１社

• (有)レジスター
  代表取締役　竜﨑　智久
  〒541-0056 大阪市中央区久太郎町1-6-12　福西ビル1階

フリーペーパー2紙の初回公査が終了

新入会2社2紙について、初回公査を昨年10月に実施した。専務理事の認証を得て、11月発行の公査レポートに掲載した。

(株)アイ・エム・シイ
『ヨミウリ ウェイ』

山形県内の読売新聞に折り込み。また、山形市の人口集中地区を中心に、ポスティング配布している地域情報紙。タブロイド判、毎月10日発行。


(株)宇部日報社
『SUNDAYうべ・おのだ』

SUNDAYネットワークの一員として、山口県宇部市、山陽小野田市を配布エリアとする、全戸配布型の生活情報紙。タブロイド判、毎週土曜日発行。

ABC協会ホームページをリニューアルしました

本協会ホームページ(http://www.jabc.or.jp)を、リニューアルしました。ぜひご覧ください。

JABC-DB『データベース検索』が便利です

昨年4月から、ウェブによるデータサービスJABC-DBに、新聞・雑誌の販売部数時系列や新聞のエリア別部数・普及率を検索できる『データベース検索』機能が加わりました。新聞、雑誌部数データをCSV、PDFでダウンロードでき、大変便利になったとご好評をいただいております。まだお申し込みがお済みでない会員の方は、是非ご利用ください。
※同サービスには、別途特別会費が必要となります。

東京フォーラム開催のお知らせ

「2010ABC東京フォーラム」を開催します。
1月上旬に東日本地区の会員の皆さまに案内状をお送りいたしました。案内が届いていない方で聴講をご希望の向きは、事務局までご連絡ください。

講師紹介(いしわたり･みな)
1968年東京都生まれ。立教大学卒業後、日清製粉(現:日清製粉グループ本社)に入社。人事部に所属し、93年に退社。広告代理店でのアルバイトを経て、祖父が創業したホッピービバレッジに入社。広報宣伝を経て2003年現職に就任。(株)武蔵野社長の小山昇さんを経営の師と仰ぐ。著書に『社長が変われば 会社は変わる!』(阪急コミュニケーションズ)。 ]]> http://www.jabc.or.jp/backnumber/2010/2043.html/feed http://www.jabc.or.jp/info/2115.html http://www.jabc.or.jp/info/2115.html#comments Fri, 01 Jan 2010 01:00:33 +0000 管理者 http://jabc.nolosi.com/?p=2115 あけましておめでとうございます。
昨年は政権交代に象徴される「変革」の年になりました。経済は中国関連の製造業を中心に復調の兆しが見られ、一部では景気の底を打ったと言われています。しかしながら、秋口からの円高傾向は続いており、先行きが不透明なまま、新年を迎えました。

当協会の状況も、ご多聞に漏れず厳しい１年となり、景気低迷の影響もあって、会員の減少に歯止めが掛かりませんでした。また、メディアに目を向けますと、若年層のマスメディア離れから、新聞・雑誌を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。
当協会では、昨年10月から新聞部数の公査・認証の精緻化に向けた新たな取り組みを開始しました。申すまでもなく、ＡＢＣ協会は先進各国の文化指標ともなっており、今後も発表部数の信頼性を高めるために更なる努力を続けていく所存です。
また、雑誌、フリーペーパーの新規参加が昨年も顕著でした。新聞の新規参加も久しぶりに見られ、ＡＢＣ協会の存在意義が広く認識されてきた結果と確信しております。本年も新聞・雑誌の参加社拡大について、いっそうの努力を傾けてまいります。
一昨年12月に公益法人制度改革が始まり、公益社団法人か、一般社団法人か、どちらに針路を採るべきか、そろそろ決断の時がまいりました。わが国唯一の部数公査機関として、当協会は公益社団法人を選択すべく、本年6月の総会でお諮りする準備を進めております。

組織、業務両面の問題解決に向けて、本年は例年以上に、いっそうのご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

日本ＡＢＣ協会

会長　成田　　豊