• 一般社団法人への移行を決定
• 第６代会長に森田清氏（第一三共株式会社・会長）を選任
• 小坂健介理事　永年勤続功労役員として表彰
• 電子新聞についての勉強会を開催
• 雑誌定例公査が終了
• 入会のお知らせ

一般社団法人への移行を決定

－第55回通常総会－

第55回通常総会は、６月16日午後４時からプレスセンターホールで開催、正会員593人のうち455人（表決委任者347人を含む）が出席した。
総会では議事録署名人２人を選任後、平成21年度事業報告・同収支決算、平成22年度事業計画・同収支予算、理事、監事の選任について審議し、いずれも原案どおり決定した。
通常の議事の他に審議決定した、一般社団法人への移行については、岡本専務理事が「平成22年１月末、内閣府に設置する第三者機関、公益認定等委員会を訪問した際、日本ＡＢＣ協会は、共益（＝相互扶助）団体であり、会員相互が利益を得る構造になっている。公益の条件である、不特定かつ多数の利益の増進に寄与する事業を実施していないとの見解が示された。こうしたことから、『公益社団法人』を断念し、『一般社団法人』への移行を申請することとし、７月に移行認可の申請を行う予定である」と説明した。
また、別掲のとおり第190回理事会で、会長、専務理事を選任した。再開後の総会で、成田前会長と森田新会長が退任および就任のあいさつをした。
引き続き、永年勤続功労役員の表彰が行われ、小坂健介理事（信濃毎日新聞社・社長）に、感謝状と記念品が贈呈された。
総会後の懇親パーティーでは、多田昭重理事（西日本新聞社・会長）が乾杯のあいさつを行い、成田、森田新旧会長を囲んで盛会に終わった。

第６代会長に森田清氏（第一三共株式会社・会長）を選任

－第190回理事会－

第190回理事会は総会を一時休止し、午後４時30分から日本記者クラブ・宴会場で開催、理事42人、監事４人が出席した。成田豊会長の辞任を承認した後、森田清氏（第一三共株式会社・会長）の第６代会長就任と、岡本明寿専務理事の重任を決定した。成田前会長の在任中の功績に対し、森田新会長から記念品が贈呈された。

森田清（もりた・きよし）
1939（昭和14）年生まれ。
62年第一製薬入社、91年取締役医薬業務部長、97年代表取締役専務、99年代表取締役社長、2005年第一三共代表取締役会長(10年６月28日から相談役)。
公益財団法人公正取引協会・評議員、社団法人日本経済団体連合会・常任理事、財団法人臨床薬理研究振興財団・理事長


【歴代会長】

21年度事業報告・収支決算を承認

－第189回理事会－

第189回理事会は、５月27日午後３時30分から帝国ホテル・牡丹の間で開催、理事38人、監事３人が出席した。
議事録署名人２人を選任後、会員代表者変更にともなう理事３人を補欠選任した。続いて会員の入会承認に移り、フリーペーパー発行社１社の入会が決定した。
また、平成21年度事業報告・同収支決算および一般社団法人への移行について審議、原案どおり承認した。

小坂健介理事　永年勤続功労役員として表彰

総会議事終了後、ＡＢＣ事業発展のために、理事として20年間尽力されている小坂健介理事（信濃毎日新聞社・社長）に、成田豊前会長から感謝の言葉を刻んだガラス製盾ならびに記念品が贈られた。小坂理事は、副社長時代の1990（平成2）年３月、理事に就任、総会時点で20年３カ月となった。
当協会では毎年６月の総会時点で、20年以上勤続した役員に対し、表彰を行っている。

電子新聞についての勉強会を開催

－第113回開発委員会－

第113回開発委員会は６月３日、協会会議室で開催、委員12人が出席した。
会議に先立ち、岡本専務理事から、仲小路委員長(味の素）の異動にともなう退任を説明した。仲小路委員長は「委員の皆さんのお力により、雑誌の新規加盟で一定の成果を上げられた。私が離れた後も皆さんで委員会を盛り上げていってほしい」とあいさつした。
続いて、事務局から会員の入退会、新規参加メディアなどについて報告した。今年度の活動方針である雑誌の加入促進については、「昨年度同様、委員の皆さんの協力をあおぎながら、事務局が中心になって動きたい」と説明した。
本年度の委員会活動は、電子新聞、デジタル雑誌についての勉強会を行うこととしており、その第一弾として、議事終了後、日本経済新聞社・デジタル営業局長・冨田賢氏が、３月に創刊した日本経済新聞電子版について説明した。
冨田氏は「もうひとつ日経新聞をつくるような、決意」をキャッチフレーズに創刊した電子版について、これからの展望や意気込みを語り、コンテンツ、会員数の推移、ビジネスモデル、購読料を無料・有料にわけた読者サービスの違い、広告主へ提供するメディアデータ等を紹介した。
日経ＩＤ(読者プロフィル登録)の分析により、従来まで新聞社自身も把握しきれていなかった、詳細な読者の属性を可視化できた、と説明、さらにここで得たデータを紙の新聞にも活かし、紙と電子版の両面で読者に満足してもらいたい、と語った。
また、広告主の「新聞はデータが不足しがち」という声に応えるため、読者プロフィルやログ解析で得た読者の行動の開示や、会員データベースを活用したマーケティングソリューションの提案など、単なる媒体社ではなくマーケティングパートナーになりたいと積極的な姿勢を示した。
委員から「紙の新聞と電子版の新聞とでは広告の見られ方に違いがあるのでは？広告効果の違いは何か？」「電子版新聞とはまったく違う、例えばｅコマースのような新しいプラットフォーム作りを、新聞社としてもいずれは考えることになるのか？」など、今後の広告を見据えた質問が相次いだ。

雑誌定例公査が終了

－第94回雑誌業務推進委員会－　－第91回雑誌幹事会－

第94回雑誌業務推進委員会は、６月24日、プレスセンターＣホールで開催、委員14人が出席した。
髙森茂副委員長(集英社)の人事異動にともなう後任の選出は、巴委員長(講談社)から「主婦と生活社・吉岡芳文広告部長から就任の内諾が得られたので、吉岡さんにお願いしたい」との提案があり、全員異議なく了承した。
委員会に引き続き、第91回雑誌幹事会を、Ａホールで開催、委員35人が出席した。
2009年１～12月期の定例公査結果について諮り、専務理事の認証後「公査レポート」を発行することを全員異議なく了承した。これを受けて、ＪＡＢＣ－ＤＢに「公査レポート」をアップロードした。
岡本専務理事は「６月３日開催の開発委員会で、今年も雑誌の参加促進を第一の活動方針とすることが決まった。09年１～12月期の公査では156誌もの雑誌に参加していただいたが、この156誌という数字は各雑誌発行社の部数透明化の意識の表れに他ならない。厳しい経済状況の中、参加誌を増やしていただいたことに改めて感謝を申しあげたい。近年は女性誌を中心に参加の要請をしてきたが、開発委員会は男性誌の参加も希望しており、ぜひとも各社前向きに検討していただきたい」と説明した。
また、巴議長が「雑誌協会および雑誌広告協会もアドバタイザーズ協会から雑誌の透明性を高めるよう要請されており、ワーキングチームをつくる動きも出ている。雑誌の透明性は雑誌発行社にとっても必要なことであり、事務局から加盟促進の話があった場合は、積極的にご配慮いただきたい」と補足した。

入会のお知らせ

フリーペーパー発行社（株）マ・シェリノードが入会した。７月に、『マ・シェリHachinohe』の初回公査を実施した。公査レポートは、８月発行の『10年上期発行社レポート』に収載する予定。
（株）マ・シェリノード
代表取締役社長　 　熊　谷　修　一
〒031-0072 青森県八戸市城下１－１４－４
地代所ビル２階


『マ・シェリHachinohe』
マ・シェリグループの一員として、青森県八戸市内にポスティング配布される生活情報紙。タブロイド判、毎週金曜日発行。

お申し込みは、下記の用紙をご記入のうえファクシミリでお送りください。

市郡別レポート申込書

販売店別レポート申込書

第113回開発委員会を開催しました。

５月27日（木）午後3時30分から、帝国ホテル（千代田区内幸町）・牡丹の間にて

第189回理事会を開催しました。

• 2009年下期レポート発行
• 雑誌３社４誌の初回公査終了
• 雑誌レポートの体裁変更
• 海外動向〜アメリカ
• ＡＢＣは一般社団法人へ

2009年下期レポート発行

－第93回雑誌業務推進委員会－第90回雑誌幹事会－

第93回雑誌業務推進委員会は、４月27日、プレスセンターＣホールで開催、委員11人が出席した。
寺島哲也副委員長(新潮社)の退任に伴う後任の選出は、巴委員長(講談社)から「集英社・高森茂広告部長から副委員長就任の内諾が得られたので、高森さんにお願いしたい」との提案があり、全員異義なく了承した。
事務局から、新たに業務参加した３社４誌について初回公査を実施し、販売部数を確認したことを報告した。
続いて、２月２日に開催した第７回デジタル雑誌公査小委員会(３・４月号既報)について、事務局から「日本雑誌協会・デジタルコンテンツ推進委員会が進める、デジタル雑誌「parara（パララ）」の実証実験と、電通などが行っている電子雑誌有料販売サービス「MAGASTORE（マガストア）」の２つの事例が紹介されたのに続き、各委員から、コンテンツの権利処理や広告掲載など、様々な検討課題についての意見が出された」と報告した。
同委員会委員長の鯨岡委員(日経ＢＰ社)から「雑誌の電子化は、各社とも高い関心を持って取り組んでいる。先の委員会では、各社の活発な取り組みの報告や、意見の交換ができた」との発言があった。
委員会に引き続き、第90回雑誌幹事会を、同センターＡホールで開催、委員32人が出席した。専務理事認証後、新規参加４誌の公査レポートを含む48社156誌の「発行社レポート」の発行が了承された。

雑誌３社４誌の初回公査終了

角川マーケティング『月刊ザハイビジョン』、新潮社『ニコ☆プチ』、宝島社『ｍｉｎｉ』『ｓｔｅａｄｙ．』の初回公査を４月(宝島社のみ３月)に実施した。この４誌の認証部数は、４月末発行の『09年下期発行社レポート』に収載した。

角川マーケティング

『月刊ザハイビジョン』
(テレビ情報誌)
30代～40代のファミリー層をターゲットとし、「多チャンネル化している放送において、見たい番組をチョイスできる」がコンセプト。06年６月に創刊。Ａ４判、毎月24日に発売。

新 潮 社

『ニコ☆プチ』
(女性ティーンズ誌)
女子小学生向けファッション誌。ファッション情報だけではなく、母親と一緒に楽しめる企画も満載。06年９月に創刊。Ａ４変型判、偶数月22日に発売。


宝 島 社

『ｍｉｎｉ』
(女性ヤング誌)
10代後半から20代後半の女性をターゲットとし、「可愛いボーイッシュスタイル」を提案するカジュアルファッション誌。00年８月に創刊。Ａ４変型判、毎月１日に発売。



『ｓｔｅａｄｙ．』
(女性ヤング誌)
「かわいい服で通勤したい！」を合い言葉に、20代ＯＬのニーズに応える総合ファッション誌。06年11月に創刊。Ａ４変型判、毎月７日に発売。

＊JABC SQUARE「媒体発行社の広告マーケッターに聞く」は、会報本誌をごらんください。

雑誌レポートの体裁変更

－使いやすくコンパクトに－

４月末発行の『09年下期（7～12月平均）発行社レポート』から、レイアウトが変わりました。
雑誌レポートは、ここ数年、参加誌数の増加にともなって厚みが増し、09年10月に発行したレポートは330ページを超えました。
利便性を高めるため、現行の１誌につき見開き２ページを１ページにまとめ、厚さは半分に。従来の「特色」欄を「媒体特性」と「今期の特色」の２項目に分けたほか、「編集長名」と「関連ＵＲＬ」欄を新設しました。
「販売部数一覧表」もリニューアルし、これまで雑誌名だけをジャンル別・50音順に列記していましたが、今回からジャンル名、発行周期も記載したことで、確認したい雑誌が探しやすくなりました。

海外動向〜アメリカ

ＷＳＪ、米紙部数１位をキープ

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、印刷版、オンライン版ともに部数を伸ばし、全米１位をキープした。
また、『ロサンゼルス・タイムズ』を除く各紙は、オンライン版の部数を増やしている。出典:米国ABC協会新聞部数データ(FAS-FAX・09年10月〜10年3月平均)

ＡＢＣは一般社団法人へ

公益法人改革の流れの中で

■公益法人が変わる
社団・財団法人の制度が、平成20年12月から大きく変わった。従来は省庁や自治体が公益法人設立の許認可権を持っていたが、制度改革の結果、準則主義により法人を設立でき、内閣府に設置する第三者機関「公益認定等委員会」が、統一基準で公益認定を判断することになった。
制度改革のため、①一般社団・財団法人法②公益法人認定法③整備法－からなる「公益法人改革３法」が、20年12月１日に施行された。同法により社団法人は特例社団法人となったが、特例社団法人でいられるのは移行期間の５年間に限られている。25年11月までに、公益または一般のいずれかを申請しない場合は、“解散したものとみなす”という厳しい条件が付けられた。

■公益社団法人を目指して
当協会では20年６月、事務局、顧問弁護士（野本・吉葉法律事務所）、公認会計士（綿貫・平賀公認会計士事務所）の３者で構成する申請準備プロジェクトチームを設立し、20数回の会議を開催した。
わが国唯一の部数公査機構であり、公益性は高いとの判断が会議の結論だった。これを補完するため、ホームページで「公査部数」の公開も視野にいれた。また、公益移行に必要な経理的条件となる①収支相償②公益目的事業比率③遊休財産保有制限－の３点については条件を満たすことが分かった。

■一般社団法人へ方針転換
委員会事務局には４回訪問したが、22年１月末に訪問した際、「日本ＡＢＣ協会は、共益（＝相互扶助）団体であり、会員相互が利益を得る構造になっている。公益の条件である、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を実施していない」との見解が示された。こうしたことから、『公益社団法人』への移行は断念せざるを得ず、『一般社団法人』を申請することになった。申請が複雑で規制が厳しく、公益認定基準を毎年クリアしなければならない『公益社団法人』よりも、自由度が高い『一般社団法人』の申請は簡単なようだが、「公益目的支出計画」を作成し、公益目的財産額を明らかにしなければならない。
今後の機関決定についてのスケジュールだが、５月27日の第189回理事会で、①一般社団法人移行認可申請②一般社団法人定款案③公益目的支出計画－の３議案の承認を受けた後、６月16日の第55回通常総会で、最終決定することになる。移行認可の申請は７月に行う予定である。