日本ABC協会

• 第１回定時社員総会を開催
• 11年上期報告は原則として通常通りに
• 資生堂・島谷氏、開発委員長に就任
• 森田会長が旭日重光章を受章
• 被災地会員社の会費を軽減
• 新入会のお知らせ
• 『ＤＩＭＥ』水野編集長、誌面作りを語る
• 海外動向〜アメリカ

第１回定時社員総会を開催

一般社団法人移行後初めての定時社員総会を、６月15日午後４時30分からプレスセンターホールで開催、正会員556人のうち363人（表決委任者260人含む）が出席した。
森田会長のあいさつに続いて、平成22年度事業報告・同収支決算、平成23年度事業計画・同収支予算、公益目的支出計画について審議し、いずれも原案の通り決定した。
議事終了後、小坂健介理事(信濃毎日新聞社・相談役)と多田昭重理事(西日本新聞社・相談役)から理事退任に際してのあいさつがあった。
総会後の懇親パーティーは、レストラン「アラスカ」で開催、山本治朗理事(中国新聞社・会長)の発声で乾杯し、盛会に終わった。

11年上期報告は原則として通常通りに

－第97回雑誌業務推進委員会－
－第94回雑誌幹事会－

第97回雑誌業務推進委員会は、６月30日、プレスセンターＣホールで開催、委員12人が出席した。
東日本大震災による2011年上期部数報告への影響については、前回委員会で、事務局が各発行社から情報収集した後、改めて検討することになっていた。
事務局から各社に取材した結果は、「通常通り」がほとんどだった。これを受けて委員会の結論も、原則として通常どおり全号の部数報告を提出することに決定した。
第94回雑誌幹事会は、委員会に続き同・Ａホールで開催、委員32人が出席した。専務理事認証の後、43社164誌の「公査レポート」の発行を全員異議なく了承した。これを受けて、ＪＡＢＣ－ＤＢに「公査レポート」をアップロードした。
また、岡本専務理事から、開発委員会の主たる活動が、今年度も雑誌の参加促進に決まり、事務局が中心となって参加の呼びかけを行っていると報告した。巴議長は、「皆さんには、率先して積極的に参加誌の追加をお願いしたい」と呼びかけた。

資生堂・島谷氏、開発委員長に就任

５月20日に開催した第117回開発委員会は、第７代開発委員長に㈱資生堂・執行役員国内化粧品事業部マーケティング領域担当・島谷庸一氏を選任した。
島谷新委員長は「震災後、報道の精度がますます重要になってきた。媒体環境の変化にともなって、各企業は、媒体効率を高めて、広告効果をあげようと努力している。当然のこととして、その基となるデータはしっかりしていなくてはならないので、ＡＢＣデータの必要性が、ますます高まると思う。開発委員会としては、協会活動の活性化のために、今後も会員を増やしていくよう努力したい」と所信を述べた。

森田会長が旭日重光章を受章

平成23年春の叙勲で、森田清会長（第一三共相談役・元日本製薬団体連合会長）が多年にわたる薬事への功労により、旭日重光章を受章した。６月24日に宮中で行われた伝達式において、叙勲及び勲記の授与ののち、天皇陛下への拝謁を賜った。

被災地会員社の会費を軽減

第1回理事会は、５月26日午後３時30分からプレスセンターＡホールで開催、理事26人、監事４人が出席した。1952年の設立以来、193回の開催を重ねた理事会は、４月１日の一般社団法人移行にともない、今回から第１回に改められた。
岡本専務理事から、東日本大震災で被災した会員社10社に対し、会費軽減の措置を行いたいとの説明があり、出席理事全員一致で承認した。
続いて、会員の入会承認に移り、フリーペーパー発行社１社、賛助会員１社の入会が決定した。また、平成22年度事業報告・同収支決算、監事監査規定の改正ならびに会計処理規定、専門紙誌公査規定の一部改正について審議を行い、いずれも原案通り承認した。
議事終了後、森田会長は、東日本大震災の被害状況について、宮城県に所在する河北新報社社長・一力雅彦理事に発言を求めた。
一力理事は、同社の被害状況について、本社自体の被害が比較的少なかった反面、海岸沿いにある13の販売店と多くの読者を津波で失ったと報告し、現在も、道路や橋が寸断され、配達が困難な地域があることに触れた。
「余震や原発の問題に加えて、乾いたヘドロやがれきが粉じんとなり、被災地の住民に健康被害を与えるなど、新たな問題も起きており、まだ終わっていないというのが実感だ。日本中の皆さんからの多大なご支援を励みにしながら、力を合わせて一歩一歩復興に向けて取り組んでいきたい」と今後の意気込みを語り、最後に「私ども河北新報社を含め、会費軽減措置という格別のご配慮をいただき、心からお礼申し上げます」と感謝の言葉を述べた。

新入会のお知らせ

フリーペーパー発行社会員
　　株式会社　このまちメディア山口
賛助会員
　　大阪大学　社会経済研究所

『ＤＩＭＥ』水野編集長、誌面作りを語る

-第117回開発委員会-

第117回開発委員会は５月20日、協会会議室で開催、委員８人が出席した。
事務局から会員の入退会、新規参加メディアについて報告の後、中山議長(日本たばこ産業)から、震災の影響による広告出稿の見直しについて質問が出され、各委員は３月中の出稿中止について、料金が発生しなかったことに対して、発行社に感謝を述べるなど、自社の状況を報告した。
また、ＡＢＣレポート活用事例の第１弾として、日本たばこ産業を訪問して、中山副委員長、初坂委員にインタビューし、『ＪＡＢＣ』(３・４月号)に掲載した旨報告するとともに、今後、他の委員からもお話をうかがい、年度内に活用事例をまとめたいと説明した。中山議長は、「活用事例はもとより、こちらの意見や要望までも率直に話せた。会報は発行社にも届くので、ありがたい」と感想を述べた。
委員会終了後の勉強会では、小学館『ＤＩＭＥ』編集長・水野麻紀子氏を招いて、お話をうかがった。
水野氏は、雑誌作りをケーキに例え、「スポンジは実用情報やお得情報で、それを土台に言葉や哲学をクリームとして挟み込んでいき、トッピングとして、新製品情報やトレンド情報を飾る。トッピングに魅力を感じて買ってくれた読者に次の号も買ってもらうには、トッピングだけでなくスポンジやクリームの充実も重要だ」と誌面作りへの思い、こだわりを語った。
また、『ＤＩＭＥ』の特徴を、「手間暇をかけた丁寧な誌面作り」であるとし、実用情報については、ウェブの速報性に対抗するため、編集者が製品を１週間ほどじっくりと使って、実際に感じたことを、記事にしていると紹介した。
今後のビジョンについては、「『ＤＩＭＥ ＢＩＫＥ』や『女子ＤＩＭＥ』のように目的別ムックを拡大し、“ＤＩＭＥブランド”を展開していきたい」と語り、「森永乳業㈱とのコラボレーション『理想のプリン白と黒』は800万個も売れた。このプリンも“ＤＩＭＥブランド”の１つと考えており、普段、本誌が置かれないスーパーに“ＤＩＭＥブランド”を置いてもらえた意味は大きい。これからも、広告主の皆様と楽しみながら、様々なコラボレーションをしていきたい」と締めくくった。
終了後は、「月２回刊にこだわるのはなぜか」「編集者の達成感とは」「特集はいつ決まるのか」など、広範な質疑応答が行われた。

海外動向〜アメリカ

各紙とも、印刷版部数を減らす一方、オンライン版の部数を増やしている。なかでも『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、オンライン版を、昨年同期比で90,000部以上伸ばして、全米１位の座を守った。
また、10年７月、米国ＡＢＣ協会は発行社レポートの規定を変更、スペイン語版や地域コミュニティー版なども「ブランド版」として報告を可能にした。「ブランド版」の報告は発行社に委ねられており、左記の５紙はいずれも報告していない。
『サンノゼ・マーキュリー・ニュース』は10年１月、同じグループの姉妹紙数紙と統合、その分を「ブランド版」として報告している。通常版207,539部に加え、「ブランド版」370,126部を報告し、合計577,665部は、全米５位の『ワシントン・ポスト』を超える。

出典：米国ＡＢＣ協会新聞部数データ
（ＦＡＳ-ＦＡＸ・10年10月～11年3月平均）
参考：Editorandpublisher.com