日本ABC協会

一般社団法人への移行を決定

－第55回通常総会－

第55回通常総会は、６月16日午後４時からプレスセンターホールで開催、正会員593人のうち455人（表決委任者347人を含む）が出席した。
総会では議事録署名人２人を選任後、平成21年度事業報告・同収支決算、平成22年度事業計画・同収支予算、理事、監事の選任について審議し、いずれも原案どおり決定した。
通常の議事の他に審議決定した、一般社団法人への移行については、岡本専務理事が「平成22年１月末、内閣府に設置する第三者機関、公益認定等委員会を訪問した際、日本ＡＢＣ協会は、共益（＝相互扶助）団体であり、会員相互が利益を得る構造になっている。公益の条件である、不特定かつ多数の利益の増進に寄与する事業を実施していないとの見解が示された。こうしたことから、『公益社団法人』を断念し、『一般社団法人』への移行を申請することとし、７月に移行認可の申請を行う予定である」と説明した。
また、別掲のとおり第190回理事会で、会長、専務理事を選任した。再開後の総会で、成田前会長と森田新会長が退任および就任のあいさつをした。
引き続き、永年勤続功労役員の表彰が行われ、小坂健介理事（信濃毎日新聞社・社長）に、感謝状と記念品が贈呈された。
総会後の懇親パーティーでは、多田昭重理事（西日本新聞社・会長）が乾杯のあいさつを行い、成田、森田新旧会長を囲んで盛会に終わった。

第６代会長に森田清氏（第一三共株式会社・会長）を選任

－第190回理事会－

第190回理事会は総会を一時休止し、午後４時30分から日本記者クラブ・宴会場で開催、理事42人、監事４人が出席した。成田豊会長の辞任を承認した後、森田清氏（第一三共株式会社・会長）の第６代会長就任と、岡本明寿専務理事の重任を決定した。成田前会長の在任中の功績に対し、森田新会長から記念品が贈呈された。

森田清（もりた・きよし）
1939（昭和14）年生まれ。
62年第一製薬入社、91年取締役医薬業務部長、97年代表取締役専務、99年代表取締役社長、2005年第一三共代表取締役会長(10年６月28日から相談役)。
公益財団法人公正取引協会・評議員、社団法人日本経済団体連合会・常任理事、財団法人臨床薬理研究振興財団・理事長


【歴代会長】

21年度事業報告・収支決算を承認

－第189回理事会－

第189回理事会は、５月27日午後３時30分から帝国ホテル・牡丹の間で開催、理事38人、監事３人が出席した。
議事録署名人２人を選任後、会員代表者変更にともなう理事３人を補欠選任した。続いて会員の入会承認に移り、フリーペーパー発行社１社の入会が決定した。
また、平成21年度事業報告・同収支決算および一般社団法人への移行について審議、原案どおり承認した。

小坂健介理事　永年勤続功労役員として表彰

総会議事終了後、ＡＢＣ事業発展のために、理事として20年間尽力されている小坂健介理事（信濃毎日新聞社・社長）に、成田豊前会長から感謝の言葉を刻んだガラス製盾ならびに記念品が贈られた。小坂理事は、副社長時代の1990（平成2）年３月、理事に就任、総会時点で20年３カ月となった。
当協会では毎年６月の総会時点で、20年以上勤続した役員に対し、表彰を行っている。

電子新聞についての勉強会を開催

－第113回開発委員会－

第113回開発委員会は６月３日、協会会議室で開催、委員12人が出席した。
会議に先立ち、岡本専務理事から、仲小路委員長(味の素）の異動にともなう退任を説明した。仲小路委員長は「委員の皆さんのお力により、雑誌の新規加盟で一定の成果を上げられた。私が離れた後も皆さんで委員会を盛り上げていってほしい」とあいさつした。
続いて、事務局から会員の入退会、新規参加メディアなどについて報告した。今年度の活動方針である雑誌の加入促進については、「昨年度同様、委員の皆さんの協力をあおぎながら、事務局が中心になって動きたい」と説明した。
本年度の委員会活動は、電子新聞、デジタル雑誌についての勉強会を行うこととしており、その第一弾として、議事終了後、日本経済新聞社・デジタル営業局長・冨田賢氏が、３月に創刊した日本経済新聞電子版について説明した。
冨田氏は「もうひとつ日経新聞をつくるような、決意」をキャッチフレーズに創刊した電子版について、これからの展望や意気込みを語り、コンテンツ、会員数の推移、ビジネスモデル、購読料を無料・有料にわけた読者サービスの違い、広告主へ提供するメディアデータ等を紹介した。
日経ＩＤ(読者プロフィル登録)の分析により、従来まで新聞社自身も把握しきれていなかった、詳細な読者の属性を可視化できた、と説明、さらにここで得たデータを紙の新聞にも活かし、紙と電子版の両面で読者に満足してもらいたい、と語った。
また、広告主の「新聞はデータが不足しがち」という声に応えるため、読者プロフィルやログ解析で得た読者の行動の開示や、会員データベースを活用したマーケティングソリューションの提案など、単なる媒体社ではなくマーケティングパートナーになりたいと積極的な姿勢を示した。
委員から「紙の新聞と電子版の新聞とでは広告の見られ方に違いがあるのでは？広告効果の違いは何か？」「電子版新聞とはまったく違う、例えばｅコマースのような新しいプラットフォーム作りを、新聞社としてもいずれは考えることになるのか？」など、今後の広告を見据えた質問が相次いだ。

雑誌定例公査が終了

－第94回雑誌業務推進委員会－　－第91回雑誌幹事会－

第94回雑誌業務推進委員会は、６月24日、プレスセンターＣホールで開催、委員14人が出席した。
髙森茂副委員長(集英社)の人事異動にともなう後任の選出は、巴委員長(講談社)から「主婦と生活社・吉岡芳文広告部長から就任の内諾が得られたので、吉岡さんにお願いしたい」との提案があり、全員異議なく了承した。
委員会に引き続き、第91回雑誌幹事会を、Ａホールで開催、委員35人が出席した。
2009年１～12月期の定例公査結果について諮り、専務理事の認証後「公査レポート」を発行することを全員異議なく了承した。これを受けて、ＪＡＢＣ－ＤＢに「公査レポート」をアップロードした。
岡本専務理事は「６月３日開催の開発委員会で、今年も雑誌の参加促進を第一の活動方針とすることが決まった。09年１～12月期の公査では156誌もの雑誌に参加していただいたが、この156誌という数字は各雑誌発行社の部数透明化の意識の表れに他ならない。厳しい経済状況の中、参加誌を増やしていただいたことに改めて感謝を申しあげたい。近年は女性誌を中心に参加の要請をしてきたが、開発委員会は男性誌の参加も希望しており、ぜひとも各社前向きに検討していただきたい」と説明した。
また、巴議長が「雑誌協会および雑誌広告協会もアドバタイザーズ協会から雑誌の透明性を高めるよう要請されており、ワーキングチームをつくる動きも出ている。雑誌の透明性は雑誌発行社にとっても必要なことであり、事務局から加盟促進の話があった場合は、積極的にご配慮いただきたい」と補足した。

入会のお知らせ

フリーペーパー発行社（株）マ・シェリノードが入会した。７月に、『マ・シェリHachinohe』の初回公査を実施した。公査レポートは、８月発行の『10年上期発行社レポート』に収載する予定。
（株）マ・シェリノード
代表取締役社長　 　熊　谷　修　一
〒031-0072 青森県八戸市城下１－１４－４
地代所ビル２階


『マ・シェリHachinohe』
マ・シェリグループの一員として、青森県八戸市内にポスティング配布される生活情報紙。タブロイド判、毎週金曜日発行。