日本ABC協会

2009年下期レポート発行

－第93回雑誌業務推進委員会－第90回雑誌幹事会－

第93回雑誌業務推進委員会は、４月27日、プレスセンターＣホールで開催、委員11人が出席した。
寺島哲也副委員長(新潮社)の退任に伴う後任の選出は、巴委員長(講談社)から「集英社・高森茂広告部長から副委員長就任の内諾が得られたので、高森さんにお願いしたい」との提案があり、全員異義なく了承した。
事務局から、新たに業務参加した３社４誌について初回公査を実施し、販売部数を確認したことを報告した。
続いて、２月２日に開催した第７回デジタル雑誌公査小委員会(３・４月号既報)について、事務局から「日本雑誌協会・デジタルコンテンツ推進委員会が進める、デジタル雑誌「parara（パララ）」の実証実験と、電通などが行っている電子雑誌有料販売サービス「MAGASTORE（マガストア）」の２つの事例が紹介されたのに続き、各委員から、コンテンツの権利処理や広告掲載など、様々な検討課題についての意見が出された」と報告した。
同委員会委員長の鯨岡委員(日経ＢＰ社)から「雑誌の電子化は、各社とも高い関心を持って取り組んでいる。先の委員会では、各社の活発な取り組みの報告や、意見の交換ができた」との発言があった。
委員会に引き続き、第90回雑誌幹事会を、同センターＡホールで開催、委員32人が出席した。専務理事認証後、新規参加４誌の公査レポートを含む48社156誌の「発行社レポート」の発行が了承された。

雑誌３社４誌の初回公査終了

角川マーケティング『月刊ザハイビジョン』、新潮社『ニコ☆プチ』、宝島社『ｍｉｎｉ』『ｓｔｅａｄｙ．』の初回公査を４月(宝島社のみ３月)に実施した。この４誌の認証部数は、４月末発行の『09年下期発行社レポート』に収載した。

角川マーケティング

『月刊ザハイビジョン』
(テレビ情報誌)
30代～40代のファミリー層をターゲットとし、「多チャンネル化している放送において、見たい番組をチョイスできる」がコンセプト。06年６月に創刊。Ａ４判、毎月24日に発売。

新 潮 社

『ニコ☆プチ』
(女性ティーンズ誌)
女子小学生向けファッション誌。ファッション情報だけではなく、母親と一緒に楽しめる企画も満載。06年９月に創刊。Ａ４変型判、偶数月22日に発売。


宝 島 社

『ｍｉｎｉ』
(女性ヤング誌)
10代後半から20代後半の女性をターゲットとし、「可愛いボーイッシュスタイル」を提案するカジュアルファッション誌。00年８月に創刊。Ａ４変型判、毎月１日に発売。



『ｓｔｅａｄｙ．』
(女性ヤング誌)
「かわいい服で通勤したい！」を合い言葉に、20代ＯＬのニーズに応える総合ファッション誌。06年11月に創刊。Ａ４変型判、毎月７日に発売。

＊JABC SQUARE「媒体発行社の広告マーケッターに聞く」は、会報本誌をごらんください。

雑誌レポートの体裁変更

－使いやすくコンパクトに－

４月末発行の『09年下期（7～12月平均）発行社レポート』から、レイアウトが変わりました。
雑誌レポートは、ここ数年、参加誌数の増加にともなって厚みが増し、09年10月に発行したレポートは330ページを超えました。
利便性を高めるため、現行の１誌につき見開き２ページを１ページにまとめ、厚さは半分に。従来の「特色」欄を「媒体特性」と「今期の特色」の２項目に分けたほか、「編集長名」と「関連ＵＲＬ」欄を新設しました。
「販売部数一覧表」もリニューアルし、これまで雑誌名だけをジャンル別・50音順に列記していましたが、今回からジャンル名、発行周期も記載したことで、確認したい雑誌が探しやすくなりました。

海外動向〜アメリカ

ＷＳＪ、米紙部数１位をキープ

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、印刷版、オンライン版ともに部数を伸ばし、全米１位をキープした。
また、『ロサンゼルス・タイムズ』を除く各紙は、オンライン版の部数を増やしている。出典:米国ABC協会新聞部数データ(FAS-FAX・09年10月〜10年3月平均)

ＡＢＣは一般社団法人へ

公益法人改革の流れの中で

■公益法人が変わる
社団・財団法人の制度が、平成20年12月から大きく変わった。従来は省庁や自治体が公益法人設立の許認可権を持っていたが、制度改革の結果、準則主義により法人を設立でき、内閣府に設置する第三者機関「公益認定等委員会」が、統一基準で公益認定を判断することになった。
制度改革のため、①一般社団・財団法人法②公益法人認定法③整備法－からなる「公益法人改革３法」が、20年12月１日に施行された。同法により社団法人は特例社団法人となったが、特例社団法人でいられるのは移行期間の５年間に限られている。25年11月までに、公益または一般のいずれかを申請しない場合は、“解散したものとみなす”という厳しい条件が付けられた。

■公益社団法人を目指して
当協会では20年６月、事務局、顧問弁護士（野本・吉葉法律事務所）、公認会計士（綿貫・平賀公認会計士事務所）の３者で構成する申請準備プロジェクトチームを設立し、20数回の会議を開催した。
わが国唯一の部数公査機構であり、公益性は高いとの判断が会議の結論だった。これを補完するため、ホームページで「公査部数」の公開も視野にいれた。また、公益移行に必要な経理的条件となる①収支相償②公益目的事業比率③遊休財産保有制限－の３点については条件を満たすことが分かった。

■一般社団法人へ方針転換
委員会事務局には４回訪問したが、22年１月末に訪問した際、「日本ＡＢＣ協会は、共益（＝相互扶助）団体であり、会員相互が利益を得る構造になっている。公益の条件である、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を実施していない」との見解が示された。こうしたことから、『公益社団法人』への移行は断念せざるを得ず、『一般社団法人』を申請することになった。申請が複雑で規制が厳しく、公益認定基準を毎年クリアしなければならない『公益社団法人』よりも、自由度が高い『一般社団法人』の申請は簡単なようだが、「公益目的支出計画」を作成し、公益目的財産額を明らかにしなければならない。
今後の機関決定についてのスケジュールだが、５月27日の第189回理事会で、①一般社団法人移行認可申請②一般社団法人定款案③公益目的支出計画－の３議案の承認を受けた後、６月16日の第55回通常総会で、最終決定することになる。移行認可の申請は７月に行う予定である。