日本ABC協会

角川マーケティングが参加誌追加

角川マーケティングが新たな参加誌として『月刊ザハイビジョン』を追加する。同誌は地上デジタル・ＢＳデジタル・スカパー！ｅ２といったデジタル放送のテレビガイド誌。初回公査レポートは、09年下期発行社レポート(４月末発行予定）に併載する。
雑誌の公査参加誌数は、新潮社『ニコ☆プチ』、宝島社『ｍｉｎｉ』『ｓｔｅａｄｙ．』（10年１・２月号で既報）と合わせて、157誌となる。

• 角川マーケティング　『月刊ザハイビジョン』

事業計画と収支予算

-第188回理事会-

第188回理事会は２月18日、東京會舘・エメラルドルームで開催され、理事39人、監事３人が出席した。議事録署名人の選任後、会員代表者変更にともなう理事１人を補欠選任した。また、平成22年度事業計画および同収支予算について審議の結果、全員異議なく原案どおり承認された。

＜平成22年度事業計画＞
1.公査方針に基づいた公査を厳格に実施し、ＡＢＣデータの信頼性の向上に努力する。
2.多種多様なデジタル雑誌に向けての公査対応策を講じる。
3.雑誌の参加状況は、近年活況を呈しているが、この傾向を維持するように努める。
4.漸減傾向にある会員数の回復に努める。
5.ウェブ公査について、アジア太平洋ＡＢＣ協会(ＡＰＡＢＣ)を中心に共有測定システムの開発を進める。
6.協会報『ＪＡＢＣ』やホームページおよび「ＡＢＣフォーラム」、ＰＲ広告等を通じてＡＢＣ事業の啓発を図る。

＜平成22年度収支予算＞
平成22年度の事業活動収入は３億7,700万円、前年度比800万円・2.1％の減収になる。主な原因は昨年度に引き続き新聞・雑誌部数の減少、広告主、広告会社の経費見直しに伴う退会等による。

ＡＢＣ参加雑誌の優遇を

-2010ＡＢＣ東京フォーラム-

2010東京フォーラムは、２月５日、経団連ホールで開催、230人が出席した。
冒頭、岡本専務理事は、第26回新聞部数定例公査から実施されている精緻化策について報告した。
また、雑誌の参加促進活動にあたって、雑誌社からは「広告出稿においてＡＢＣ参加誌を優遇してほしい」「未加入誌との差別化を図ってほしい」といった声が多く聞かれると述べ、こうした要望に理解を示すよう広告主企業に求めた。

＊ホッピービバレッジ㈱取締役副社長・石渡美奈氏の講演「社長が変われば 会社は変わる」の要旨は、会報本誌をごらんください。

第７回デジタル雑誌公査小委員会を開催

第７回デジタル雑誌公査小委員会は２月２日、協会会議室で開催され、委員８人が出席した。
はじめに宮武委員(小学館)が日本雑誌協会・デジタルコンテンツ推進委員会の活動状況として「parara(パララ)」の取り組みを報告した。「parara」は日本雑誌協会が進めるデジタル雑誌配信の実証実験で、３千人のモニターにポイントを付与し、このポイントを使って雑誌を”購読”してもらうというもの。記事単位のコンテンツ提供に①課金は可能であるか②雑誌の価値を損なわないか③ユーザーはどう感じるかといった課題が検証されている。また、iPhone・PSP・Kindleといった様々なデバイスでも提供され、ユーザーの反応が検証される。今後は広告についても様々な実験を予定している。
事務局から電子雑誌有料販売サービス「MAGASTORE(マガストア)」がソフトバンクの一部機種で開始し、近日中にはＮＴＴドコモでも開始すると報告した。
各委員から同サービスへの自社参加媒体の紹介があり、①ビューワーやデバイスといった環境②コンテンツの権利処理③広告掲載④デバイスに合わせた見易いコンテンツ研究の必要性などについて話し合われた。
また、雑誌部数報告の要領にデジタル版販売部数が印刷版に準じて「定価の50％以上で販売した部数」と定義されていることについては、「もう少し状況が落ち着いてからでないと判断できない問題だ」「今後はデジタル単体の雑誌が出てくるが、現在では価格の基準は思い描けない状況である」といった慎重な意見が示された。

来年度の活動方針を決定

-第112回開発委員会-

第112回開発委員会は１月19日、協会会議室で開催され、委員９人が出席した。
事務局から会員の入退会、新規参加メディア、雑誌の加入促進の動きなどについて説明した。昨年、事務局職員が雑誌社を訪問・勧誘した成果が徐々に現れ、今回も３社４誌が参加を表明している。他にも前向きに参加を検討している雑誌社もあり、今後も加入促進活動は継続される。なお雑誌社の声として、「ぜひＡＢＣ参加誌を優遇して出稿して欲しい。未加入誌との差別化が見えにくい現状での部数公開は社内説得が難しい」との考えも併せて報告された。
来年度の活動方針について仲小路委員長(味の素)は「雑誌の加入促進は、一定の成果も出ている。今後も事務局が中心となって活動し、委員は必要に応じて協力して行く形を継続したい。一方で、デジタル雑誌や電子新聞などはどう展開していくのだろうか。広告の出し方の価値も必然的に変化するであろうし、先行きが読めず不安でもある。新聞社か雑誌社の専門の方をお呼びして、勉強会をしたらどうか」と提案し、了承された。岡本専務理事は、「現在、デジタル雑誌公査小委員会で、①デジタル雑誌の定義②ＡＢＣ部数のカウントルールについて検討している。勉強会で知り得た知識を生かして発展させていきたい」と補足した。

協会サイトからのリンクの募集

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