日本ABC協会

09年下期レポートから体裁変更を了承

-第92回雑誌業務推進委員会-第89回雑誌幹事会-

第92回雑誌業務推進委員会は、10月29日、プレスセンターCホールで開催、委員10人が出席した。事務局から、新たに業務参加した2社4誌の初回公査を実施し、販売部数を確認した旨報告した。続 いて、第6回デジタル雑誌公査小委員会(9・10月号既報)について、事務局から「大塚委員長の退任にともなう委員長の互選をおこない、日経BP社・鯨岡 委員が委員長に就任した。委員からデジタル配信のプラットフォームができれば、新たな市場に期待できる。重要なのはそこに商品が豊富にあることだ-などの意見があった」と報告した。次に、10月に開催した開発委員会について、岡本専務理事から「昨年に続き、雑誌の参加促進を主な活動方針としている。今年は事務局が主導し、必要に応じて開発委員がサポートする形を取っている。開発委員は、厳しい経済環境の中、2社4誌の参加が決定したことを高く評価していた。引き続き、参加誌増にご協力をお願いしたい」と報告した。最後に、雑誌発行社レポートの体裁変更について、事務局から「各社訪問時にうかがった意見を、一部反映させた事務局案を作成し、販売部数一覧表、雑誌別レポートそれぞれの主な変更点を新旧対照表にまとめた。体裁変更のスケジュー ルについては10年4月発行の『09年下期発行社レポート』から新しい体裁で発行したい」と説明し、それぞれ承認を求めたところ、全員異議なく了承した。第89回雑誌幹事会は同・Aホールで開催、委員33人が出席した。専務理事認証の後、初回公査レポートを含む49社156誌の「発行社レポート」作成を了承した。

雑誌2社4誌の初回公査が終了

講談社『VOCE』『GLAMOROUS』、主婦の友社『mina』『ゆうゆう』の初回公査を10月に実施した。この4誌を含め、公査参加は49社156誌となった。4誌の認証部数は、10月下旬発行の『09年上期発行社レポート』に収載した。

講談社
『VOCE』
(ビューティー・コスメ誌)

20代前半から30代の女性をターゲットとした月刊誌。美容は女性にとって『娯楽であり、教養であり、生き方であり、噂話である』と定義し、98年3月に創刊。 A4変型判、毎月23日に発売。


『GLAMOROUS』
(女性ヤングアダルト誌)

20代の女性をターゲットとした月刊ファッション誌。コンセプトは「一生おしゃれ、一生美人、一生オンナ」。創刊は05年3月。 A4変型判、毎月7日に発売。


主婦の友社
『mina』
(女性ヤング誌)

10代後半から20代前半の女性をターゲットとしたカジュアル系ファッション誌。創刊は01年3月。09年2月に月刊化。 A4変型判、毎月20日に発売。


『ゆうゆう』
(女性シニア誌)

50代女性をターゲットとした月刊誌。ステキに年を重ねる人たちの生き方・暮らし方を通して、50代からの人生に必要なすべてが読める「生き方応援マガジン」。創刊は01年10月。 A4変型判で、毎月1日に発売。

第25回新聞部数公査終了、10月から第26回を開始

07年10月に、東京から開始した第25回新聞部数定例公査は、09年9月の中部地区をもって終了した。この間77紙を対象に、本社・販売店・即売会社の調査を実施し、各紙認証の運びとなった。販 売店調査は594店を対象に実施した。資料不備などを理由に集計不可能な70店を除く524店の平均非販売率は9.0%で、第24回の8.7%を若干上 回った。非販売率の悪化と並行して、販売部数も減少している。対象77紙を2年前と比較すると07年上期45,540,741部が、09年上期 44,711,617部と、80万部以上も減少しており、依然として厳しい状況が続いている。また、この2年間、雑誌ジャーナリズムを中心に、新聞部数に対する疑念の報道が続いた。こうした状況を背景に、本年10月開始となる第26回公査では、販売店調査の(1)対象店の通知を、前々日から前日に変更する(2)調査店を増やす-の2点を公査指針に盛り込んだ。

公査はどのように行われるか

新聞部数公査は、本社調査と販売店調査からなる。本社調査は2〜4人の公査員が1組となり、基本的に1社を2日間かけて行う。販 売関係と、印刷および用紙関係を調査する。販売関係では、売上部数から売上額、請求額、入金額といった一連の流れを確認し、最終的に経理帳簿と照合する。 印刷・資材関係では、各輪転機への割付、刷り上がり部数、用紙使用量、損紙量、巻取紙納入・購入の事実を確認の後、経理帳簿と照合する。印刷した新聞を工場から販売店に配送する、発送関係の確認も行う。販売店調査は、本社調査で確認した販売部数が販売店に到着し、読者に配達され、発証(売上)・集金されている事実を確認する。具体的には、区域別部数表、配達順路帳、読者名簿、売上・集金記録などで読者数を確認し、配達部数と発証部数を算出する。そして本社請求(仕入)部数に対する非配達率と非販売率を算出している。新聞販売現場での実状の把握が、ひいては本社報告部数の裏づけとなる。本社、販売店いずれの調査も帳簿調査であり、強制調査権があるわけではないので、新聞社や販売店の協力なくしては成り立たない。こうした制約の中で、対象店通知日の変更と調査店数の増加が、販売実態のより正確な把握につながることを期待したい。

公査レポートの発行

新 聞部数公査は8月と12月を除く毎月実施しているが、認証は年4回1月、4月、7月および10月にそれぞれまとめて行い、認証後「公査レポート」を発行し ている。かつては、認証および公査レポートの発行は年2回であったが、会員制ウェブサイト「JABC-DB」の導入にともない第25回の途中から年4回に 変更した。

「新聞のあり方を考える会」の設置は原案練り直しに

-第186回理事会-

第186回理事会は、10月8日、プレスセンターAホールで開催、理事38人、監事2人が出席した。議事録署名人2人を選任後、会員代表者変更に伴う理事3人を補欠選任した。続いて会員の入会承認に移り、フリーペーパー発行社2社の入会が決定した。続 いて、「新聞のあり方を考える会」の設置について審議した。昨今、週刊誌等で、新聞の部数を問題視する報道がなされている。成田会長は、6月に開催した通 常総会で、「ABC協会はどう対応するのか、まさに鼎の軽重を問われようとしている」と、あいさつで述べた。こうしたなか協会の信頼を回復し、部数の透明 化を図るために「新聞のあり方を考える会」を設置し、協議を重ねる場としたいと説明した。理事からは「ABC協会は部数公査機関であり、テーマ・ 主題をもっと絞り込んで検討すべきである」「新聞社だけでなく広告主や広告会社も含めて、客観的な委員会を作るべきではないか」「新聞部数の透明性を高めるにはどうすればよいかを議論の根幹に据えるべきだ」など、さまざまな意見が出された。これらを踏まえて成田会長から「ABC協会は世界各国にあり、その 国の文化指標にもなっている。1952年の設立から50年以上続いてきた日本のABC協会は保持すべきだし、一方では存続の意義を再考する時期に至っていると思う。皆さんの意見からして原案のまま進めることは無理と判断する。今後、違う形で考えて行きたい」と提案があり、原案は根本的に練り直すこととなった。

アジアにABC組織の設立を

-アドアジア2009〜IFABC･セラーノ会長がスピーチ-

アジア広告協会連盟(AFAA)が隔年で実施している「アジア広告会議(アドアジア2009)」が10月23、24日の2日間、マレーシア・クアラルンプールで開催され、AFAA加盟の国と地域から媒体発行社、広告主、広告関係者などが多数参加し、最新の広告事例の講演やパネルディスカッションが行われた。国 際ABC連盟(IFABC)加盟組織は、この会議にホスト国・マレーシアをはじめ、日本、インド、アメリカ、スペインから参加、会議2日目には、エウセビオ・セラーノ会長(スペイン・OJD)が壇上に立ち、ABCによる部数認証を受けた信頼できるメディアの重要性を訴え、「アジアにはABC組織がない国が まだ多くある。これらの国々の関係者には、ABC組織の早期設立を推進するようお願いしたい」と述べた。なお、今会議の組織委員長を務めたマレーシア広告主協会・ピーター・A・ダス会長は、ABCマレーシアの会長も兼務している。

韓国言論財団記者、事務局を訪問

10月7日、韓国言論財団の記者・李相憲氏が取材のため来局した。年内にも3大紙の『朝鮮日報』『東亜日報』『中央日報』が韓国ABC協会への復帰を検討しており(9・10月号既報)、このような状況から、同財団が発行する月刊『新聞と放送』でABCの特集を企画、日本を始めイギリスとスペインに記者を派遣した。取材では、日本ABC協会の歴史、事務局組織から公査の方法にわたるまで幅広く質問が出された。同記者は広告主の働きかけにより、1958年新聞協会会員新聞社が一斉にABCに参加、経済成長もあいまって飛躍的に広告費が伸びたことに関心を示し「韓国に戻ったら、新聞社にABC加入のメリット を話し、微力ながら参加を促したい」と述べた。韓国の新聞社の広告と販売の売上は8:2で広告の比率が高く、広告価値を高めるために富裕層が住む高級マンションに「無価」と呼ばれる無料サービス紙が多く配られている。現在「無価」の扱いをめぐって韓国ABC協会と新聞社との間で話し合いが行われている。

海外動向〜アメリカ

ウォール・ストリート・ジャーナル、オンライン版の増加で米紙部数1位に

米国ABC協会が10月末に発表した新聞部数データ「FAS-FAX」によると、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の平日版印刷部数とオンライン版部数を合計した「販売部数」が202万部に達し、『USAトゥデー』を上回りアメリカで最多部数となった。米国ABC協会は、有料のオンライン契約者数を販売部数に含めることを認めている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』のオンライン契約者数は、約41万人で、主要紙のなかでも2位以下を大きく引き離し最多数となっている。参考:米国ABC協会新聞部数データ(FAS-FAX・09年4月〜09年9月平均) 毎日新聞

雑誌参加拡大のアプローチを報告

-第111回開発委員会-

第111回開発委員会は、10月6日、協会会議室で開催、委員10人が出席した。事務局から入退会などの業務報告の後、雑誌の加入促進についての経過を報告した。なお、今年度の活動は、昨年度に引き続き、雑誌の加入促進が基本であるが、発行社との交渉は事務局が中心となり、開発委員会は必要に応じてサポートするというもの。雑誌業務推進委員会、雑誌幹事会で参加を呼びかけたほか、事務局が9月までに非会員8社を含む34社を訪問した。このうち当日までに追加が表明されたのは、講談社『VOCE』『GLAMOROUS』と主婦の友社『mina』『ゆうゆう』の2社4誌であった。追加を表明していない会員社には、すでに多くの雑誌が参加し、適当な追加銘柄がない社も含まれるが、現時点で検討中の社もあり、委員から「期待がもてる発行社も多いようだ」と感想が述べられた。仲小路委員長(味の素)は「今回の追加が他社の判断に好影響となることを期待したい」と発言し、各委員に対しても事 務局に参加要望誌を伝えるように要請した。

2009ABC関西フォーラムを開催

-「デジタルサイネージ革命」-

2009ABC関西フォーラムは、11月11日、ギャラリーよみうり(大阪市北区・読売大阪ビル)で開催、関西地区の会員を中心に130人が出席した。岡本専務理事から最近のABC業務について報告した後、デジタルサイネージコンソーシアム理事長・中村伊知哉氏(慶應義塾大学・教授)が「デジタルサイネージ革命」をテーマに講演した。電車内のディスプレー、街頭の大型ヴィジョン、商業施設の電子掲示板など、デジタルサイネージは様々な場所に設置されている。動画や音声を加え、かつコンテンツを配信する時間と場所を特定できるなど、多彩な表現が可能なメディアとして力を発揮しており、インフラ、ハードウェアなどの周辺を含めた将来の産業規 模は、1兆円に及ぶと期待されている。中村氏は、デジタルサイネージの現在、今後の展開と課題を豊富な資料を基に解説した。講演要旨は次号に掲載予定。

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