会報『JABC』2009/9・10

講談社、主婦の友社 新たに4誌参加

講談社、主婦の友社両社から、参加雑誌を追加するとの意思表示があった。初回公査レポートは、09年上期発行社レポート(10月末発行予定)に掲載する。

    ◆新規参加誌
    講談社 『VOCE』 『GLAMOROUS』
    主婦の友社 『mina』 『ゆうゆう』

第6回デジタル雑誌公査小委員会を開催

9-10_digital_mt2第6回デジタル雑誌公査小委員会は、8月5日、協会・会議室で開催、委員8人が出席した。
大塚委員長(講談社)の第一通信社・社長就任にともなう後任委員長の互選で、鯨岡修委員(日経BP社・執行役員広告担当)が選任された。鯨岡新委員長は、「皆様のご協力をいただきながら、スムーズな委員会の運営に努めたい」とあいさつした。
各委員からは、自社のデジタル事業への取り組みについて紹介があった。電通が今夏から開始する電子雑誌有料販売サービス「MAGASTORE」について、すでに参加を決定している主婦の友社・渡部委員は「マガストアはiPhone、iPod touch向けに雑誌の記事単位、再編集版を販売するサービスだ。『ef』は、すでに権利処理を済ませているので、独自にApple Storeで販売している。マガストアに多くの雑誌が参加すれば、新たな市場が開拓できるのではないか」と報告した。

PR広告掲載を依頼

ABC協会では、ABCの意義について広告業界をはじめ、広く一般に理解をもとめるため、キャッチフレーズ「フェアであるために」を刷り込んだPR広告の掲載を会員発行社に依頼した。

FP媒体資料をJABC-DBにアップ

9-10_jabc-db09年上期フリーペーパー発行社レポートのリニューアルで削減された情報を補うため、各紙誌の媒体資料をJABC-DBにアップしました。合わせてご利用ください。

韓国3大紙、年内にもABC部数公開へ

『朝鮮日報』『東亜日報』『中央日報』の韓国3大紙は、早ければ年内にも韓国ABC協会(KABC)に復帰し、部数を発表する模様だ。
韓国では7月、新聞法および放送法の改正案が国会で可決され、新聞社の放送事業参入が認められることになった。ただし、事業開始の申請に際しては、大統領直属機関である放送通信委員会へ、ABC部数の提出を義務付けることとしている。また、政府広告の掲載は、来年以降、ABC参加紙誌に限定すると発表した。
3大紙各社は、政府のこうした動きに合わせて、部数公査の受け入れ態勢を整えつつあるようだ。一方、KABCも新聞・出版社、広告主、広告会社の代表と話し合い、公査開始に向けて準備を進めている。
3大紙の部数公表は、部数定義の解釈をめぐって03年を最後に中止となり、現在に至っている。公査再開となれば、3大紙の部数が6年ぶりにそろうことになる。02年の公査レポートによると、『朝鮮日報』238万部、『東亜日報』205万部、『中央日報』205万部で、『東亜日報』と『中央日報』が拮抗していた。

関西フォーラム開催のおしらせ

2009「ABC関西フォーラム」を開催します。
詳細につきましては、10月上旬に、西日本地区の会員のみなさまにご案内いたします。

日時 2009年11月11日(水)
開場: 13時
業務報告: 13時20分
業務報告: 13時20分
講演: 13時30分〜15時
会場 ギャラリーよみうり
(大阪市北区野崎町・読売大阪ビル)
講師 デジタルサイネージコンソーシアム理事長
慶應義塾大学 教授
中村 伊知哉 氏